1	はじめに
2	「補助金」「助成金」の違いは？
3	小規模事業者が活用したい持続化補助金とは
4	自治体の中小企業支援
5	次回担当するコラムテーマは

　補助金、助成金にはそれぞれ細かい定義がされていますが、簡単に説明すると助成金は一定の要件を満たせば助成されることが多いです。一方、補助金は一定の要件を満たしただけでは補助が受けられるわけでなく、審査され採択されないと補助を受けることができません。なお、補助金、助成金ともに申請すれば満額すぐに補助や助成がされるということではなく、補助、助成を受けたいこと（以降「事業」と呼ぶ）に要する経費はまずは申請者の方で負担した後、経費の一部について事業終了後に支払われるという点も注意しておきましょう。
そのため、事業にかかる経費については自己資金又はつなぎ融資等で準備しておくことが必要です。

 

国や地方自治体で掲げている補助金、助成金は様々ありますが、小規模事業者の方に活用いただきたい補助金「小規模事業者持続化補助金」についての概要をお伝えします。

・小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）：小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
補助率や上限率は下記の通り申請する枠によって異なります。申請枠の詳しい説明については割愛しますが、起業後３年未満で地方自治体で実施している特定創業支援等事業による支援を受けた事業者様は補助上限度額が２００万円に引き上げられます。


また、この補助金制度は、主に販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。そのため補助対象経費としては①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費（交付申請額の1/4、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費です。上記以外の経費については補助経費として対象となりません。また、汎用性が高く、目的以外にも使用が可能なもの（例えばPCや文具、車など）については経費対象外ですので注意が必要です。

なお、各経費の詳細については、小規模事業者持続化補助金の各回の公募要項に記載されています。
公募要項については商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金ウェブサイト
または、商工会の運営する小規模事業者持続化補助金ウェブサイト　
で入手が可能です。起業された地域によって商工会議所、商工会のどちらかが管轄するかを確認の上、該当するウェブサイトから公募要項を確認してください。

申請する経費については、経費対象となる項目を組み合わせて申請することも可能です。
（仮に②広報費として10万円、④展示会出店費として50万円、合計60万円の場合、その2/3の40万円が補助金交付申請額となります。）
また、「ウェブサイト関連費」については、単独で申請は出来ません。さらに 「補助金交付申請額 合計」の 1/4 （最大５０万円）が上限となりますので注意が必要です。（令和５年８月１日時点での情報）。

本補助金に申請する際は、「経営計画書」および「補助事業計画書」等の自社で準備する書類の他に、「事業支援計画書」を商工会議所や商工会で作成してもらう必要があります。事業支援計画書作成の締切日は申請締め切り日よりも１～２週間程度前に設定されていますので、早めに管轄の商工会議所又は商工会に連絡し予約することをお勧めします。
申請については原則オンライン（名称：Ｊグランツ）を利用した申請を行います。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度かかりますので、まだ登録されていない方はお早めに利用登録が必要です。
 

　なお、これらの助成金をはじめとする中小企業支援策内容は県や市区町村の施策によって異なりますし、年度により支援策が変わることもあります。
これから起業しようとお考えの方は都道府県や市区町村の中小企業支援策を確認の上、どこで起業するかの参考にされると良いでしょう。

今回は以上です。次回江崎が担当するコラムは「持続化補助金」に申請する際の申請書の書き方ポイントについてお届けします。



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