武蔵小山創業支援センターインキュベーションマネージャー
中小企業診断士 江崎美季子によるコラム!
『起業時に活用したい補助金・助成金について』 


 

はじめに

 皆さん、こんにちは。武蔵小山創業支援センターインキュベーションマネージャーの江崎です。

事業継続のためになくてはならないものの一つ「お金」ですが、国や地方自治体などが中小企業支援のために補助金制度や助成制度を設けているのはご存じですか?

当センターのお客様の中にもこういった補助制度や助成制度を上手に活用して事業活動をされる起業家様が多数いらっしゃいます。また、センターに相談にいらっしゃる事業様の中にも活用できる補助金、助成金についてお問合せを受けることが多いです。
このようなお問合せにお応えすべく今回は小規模事業者にお勧めの補助金として「持続化補助金の概要」と「自治体による中小企業支援」についてお届けします。


「補助金」「助成金」の違いは?

 補助金、助成金にはそれぞれ細かい定義がされていますが、簡単に説明すると助成金は一定の要件を満たせば助成されることが多いです。一方、補助金は一定の要件を満たしただけでは補助が受けられるわけでなく、審査され採択されないと補助を受けることができません。なお、補助金、助成金ともに申請すれば満額すぐに補助や助成がされるということではなく、補助、助成を受けたいこと(以降「事業」と呼ぶ)に要する経費はまずは申請者の方で負担した後、経費の一部について事業終了後に支払われるという点も注意しておきましょう。
そのため、事業にかかる経費については自己資金又はつなぎ融資等で準備しておくことが必要です。

 

小規模事業者が活用したい持続化補助金とは

国や地方自治体で掲げている補助金、助成金は様々ありますが、小規模事業者の方に活用いただきたい補助金「小規模事業者持続化補助金」についての概要をお伝えします。

・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金):小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
補助率や上限率は下記の通り申請する枠によって異なります。申請枠の詳しい説明については割愛しますが、起業後3年未満で地方自治体で実施している特定創業支援等事業による支援を受けた事業者様は補助上限度額が200万円に引き上げられます。


また、この補助金制度は、主に販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。そのため補助対象経費としては①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費(交付申請額の1/4、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費です。上記以外の経費については補助経費として対象となりません。また、汎用性が高く、目的以外にも使用が可能なもの(例えばPCや文具、車など)については経費対象外ですので注意が必要です。

なお、各経費の詳細については、小規模事業者持続化補助金の各回の公募要項に記載されています。
公募要項については商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金ウェブサイト
または、商工会の運営する小規模事業者持続化補助金ウェブサイト 
で入手が可能です。起業された地域によって商工会議所、商工会のどちらかが管轄するかを確認の上、該当するウェブサイトから公募要項を確認してください。

申請する経費については、経費対象となる項目を組み合わせて申請することも可能です。
(仮に②広報費として10万円、④展示会出店費として50万円、合計60万円の場合、その2/3の40万円が補助金交付申請額となります。)
また、「ウェブサイト関連費」については、単独で申請は出来ません。さらに 「補助金交付申請額 合計」の 1/4 (最大50万円)が上限となりますので注意が必要です。(令和5年8月1日時点での情報)。

本補助金に申請する際は、「経営計画書」および「補助事業計画書」等の自社で準備する書類の他に、「事業支援計画書」を商工会議所や商工会で作成してもらう必要があります。事業支援計画書作成の締切日は申請締め切り日よりも1~2週間程度前に設定されていますので、早めに管轄の商工会議所又は商工会に連絡し予約することをお勧めします。
申請については原則オンライン(名称:Jグランツ)を利用した申請を行います。Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度かかりますので、まだ登録されていない方はお早めに利用登録が必要です。
 

自治体の中小企業支援

 小規模事業者持続化補助金の他に都道府県や市区町村といった自治体によっては中小企業向けの補助金や助成金制度を設けているところもあります。
例えば、武蔵小山創業支援センターのある品川区の令和5年度の中小企業支援策としては、事業PR・販売促進支援助成として助成額最大20万円(対象経費の2/3)があります。チラシやDM等の外注、発送費や新聞・雑誌、インターネット等の広告掲載費や販売促進に該当する経費が対象です。
また、新規事業展開支援助成は助成額が製造業ですと最大200万円、その他の業種は最大100万円(対象経費の2/3)、新規事業展開に必要な設備投資等の一部が助成されます。
また、展示会出展経費助成としては国内・オンライン展示会の場合は助成額最大20万円(対象経費の2/3)、対象経費は出展スペース料、
海外展示会の場合は助成額最大50万円(対象経費の2/3)、対象経費は出展スペース料、展示品等の運送費・保険料、通訳人件費が該当します。
詳細は品川区のホームページでご確認いただけます。

詳細:品川区HP

上記以外にも様々な支援制度がありますので品川区内で事業を営んでいる方は確認されると良いでしょう。
 

次回の担当するコラムテーマは

 なお、これらの助成金をはじめとする中小企業支援策内容は県や市区町村の施策によって異なりますし、年度により支援策が変わることもあります。
これから起業しようとお考えの方は都道府県や市区町村の中小企業支援策を確認の上、どこで起業するかの参考にされると良いでしょう。

今回は以上です。次回江崎が担当するコラムは「持続化補助金」に申請する際の申請書の書き方ポイントについてお届けします。



前のコラム次のコラム
起業家にちょっと役立つMUSAKOアントレナビ トップへ戻る


 インキュベーションマネージャーの紹介ページはこちら
  • 女性起業家のための情報チャンネル「MUSAKO THE LIVE」月に2回ライブ配信!
  • MUSAKOアントレナビ
  • イベント情報
  • アーカイブス
  • お茶の間サロン
  • メールマガジン
  • ブログ
  • MUSAKO HOUSEを活用した起業家主催のイベントスケジュールカレンダー
品川区 品川区中小企業支援サイト SHIP 品川産業支援交流施設 西大井創業支援センター 大崎ブライトコアホール SHINAGAWAism