武蔵小山創業支援センター運営最高責任者 中小企業診断士  藤田 隆久によるコラム!

 

 

はじめに

 武蔵小山創業支援センターの最高運営責任者である藤田隆久によるコラムをお届けします。
現在の日本経済の背景、状況から、起業家の皆様へ起業の一つの選択肢として「事業引継ぎ型M&A・創業のすすめ」についてをお届けします。

 普段、経営する会社で経営コンサルティング活動を行いつつ、国や自治体、経済団体において起業・ベンチャー創出支援、大学や大学院等において実践的な人材育成に携わる他、金融機関や事業会社の社外役員・顧問にも就任し、実践的な活動を展開しています。そんな藤田から、これから起業を志す方へお届けします。


 人材不足

 多くの企業が人材不足で困っています。
日本国内では、業種を問わず、また中小企業のみならず大企業でも人材不足の状況に陥っています。こうした状況は新たに創業をお考えの皆さんにとっても良い環境ではありません。個人1人のみで行い続ける事業を除いては、事業運営・拡大を一層困難なものにします。また、慢性的な人材不足は採用のミスマッチを生みやすく、以前だったら採用しないスペックの人材を採用し事業運営が上手く行かないといった声は特にここ数年多く耳にします。

 経営者の高齢化

一方で、国内では人口の高齢化と共に、経営者の高齢化も進んでいます。皆さんの周りにいらっしゃる社長さん、商店主さんもご高齢な方が多くなっていらっしゃいませんか?一部のベンチャーやIT系企業を除き、地域や業種での社長の平均年齢は60歳以上になっているケースが多くなっています。そしてその企業の約2/3は後継者が不在とも言われています。ここ数年は後継者不足で事業やお店を閉める(廃業する)ケースも益々増加しています。皆さんのお住いの地域でも、長年愛されたお店が閉店(業)する姿を見かけることも多くなったと感じませんか?

 事業引継ぎ(承継)型M&A・創業

 こうした最近の状況の中で注目されているのが「事業引継ぎ(承継)型M&A・創業」です。要は新規に起業・創業するのではなく、新たな経営者が既存事業を引き継ぐ形で事業参入行うのです。もちろん従業員も引き継げますので、人材も揃った上で今まで運営していた事業を運営できます。事業参入への初期投資も、新たにゼロから創業するより安価なケースが多く、各方面にメリットが多い新たな事業参入法として近年注目されています。
最近ではWEB上でM&A(事業を売りたい方と買いたい方)のマッチングを行うサイトも増えてきました。サイト上では様々な業種・業態の企業・事業が紹介されており、サイトを閲覧すると近年のビジネスのトレンドを確認する事も出来ます。

 まとめ(実例紹介)

 私も実際新たな事業として飲食業の新規開業を検討していましたが、結局WEB上で探し、結果コロナ禍の2020年に創業44年の老舗飲食店を買い取り事業に参入、コロナ禍を乗り越え3年経った今ではコロナ禍前の売上に回復し、盛業店として運営しています。
創業や新たな事業展開をお考えの皆さん、興味のある業種・業態がありましたら、ゼロからの創業では無く、事業引継ぎによる事業参入・創業もお考えになってはいかがでしょうか?

実際に、買い取り運営している福岡の飲食店事例:味の正福
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