武蔵小山創業支援センターインキュベーションマネージャー
中小企業診断士 江崎美季子によるコラム!
『起業家が活用したい補助金「持続化補助金」の申請書の書き方ポイント
~公募要項の入手から要項の確認まで~』
はじめに
皆さん、こんにちは。武蔵小山創業支援センターインキュベーションマネージャーの江崎です。
前回の私のコラム#4「起業家が活用したい補助金・助成金について」の中で、持続化補助金について記述しました。持続化補助金をはじめ多くの補助金は申請すれば誰でも補助金がもらえるという類のものではなく、申請した書類に対して審査され採否が決まります。
申請の際は、経営計画書や事業計画書といった必要書類の準備が必要であり、その準備にはそれなりの時間がかかります。そのため、補助金のご相談にいらしたお客様には必ず書類準備の労力を払ってまで申請すべきかどうかを判断したうえで申請書類の準備をされることをお勧めしています。今回は、持続化補助金の申請を検討している方に向けて、申請すべきかどうかの判断をする際にやっていただきたいことについて記述します。
前回の私のコラム#4「起業家が活用したい補助金・助成金について」の中で、持続化補助金について記述しました。持続化補助金をはじめ多くの補助金は申請すれば誰でも補助金がもらえるという類のものではなく、申請した書類に対して審査され採否が決まります。
申請の際は、経営計画書や事業計画書といった必要書類の準備が必要であり、その準備にはそれなりの時間がかかります。そのため、補助金のご相談にいらしたお客様には必ず書類準備の労力を払ってまで申請すべきかどうかを判断したうえで申請書類の準備をされることをお勧めしています。今回は、持続化補助金の申請を検討している方に向けて、申請すべきかどうかの判断をする際にやっていただきたいことについて記述します。
1 | はじめに |
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2 | 「公募要項」他、関連資料すべてをダウンロードする。 |
3 | 「公募要項」に記載されている「補助対象経費」を確認する。 |
4 | 補助金の申請から補助金の時間を割いてまで補助金申請をすべきかを検討する。 |
5 | 次回担当するコラムテーマは |
「公募要項」他、関連資料すべてをダウンロードする。
最初にやるべきことは、申請しようとしている回の公募要項や応募時提出資料・様式集等の書類をダウンロードです。インターネットで「持続化補助金」と入力の上、商工会又は商工会議所の持続化補助金のサイトにアクセスすると公募要項等の関連書類のPDFが掲載されています。なお、事業を営む地域によって商工会、商工会議所と管轄地域が異なりますので、まずは自社事業を営む地域が商工会の管轄か商工会議所の管轄かを調べたうえで、該当する公募要項を入手しましょう。
「公募要項」に記載されている「補助対象経費」を確認する。
次にやることとしては、公募要項上の「補助対象経費」に目を通し、自社が活用したい経費が対象に一致しているのかを確認しましょう。ここで気を付けていただきたいのは「ウェブサイト関連費」です。本コラムは小規模事業者持続化補助金<一般型>第14 回公募 公募要領 第10版:2023年9月12日発行に基づいて書いていますが、販路開拓等を行うための ウェブサイトや EC サイト 、システム(オフライン含む) 等 の 開発、 構築、 更新、改修 、運用 をするために要する経費について(ウェブサイト関連費)は、それのみで申請はできず、必ずウェブサイト関連費以外の経費と一緒に申請することが必要です。また、ウェブサイト関連費としての申請額が補助金交付申請額の1/4と上限がある点にも注意が必要です。例えば、通常枠で補助金交付申請額が50万円の場合、ウェブサイト関連費は12.5万円が上限となります。
公募要項を読んでも申請したい経費が補助金経費の対象になるかどうかが分からない場合は、商工会、商工会議所のお問合せ電話番号に連絡の上、確認されるとよいでしょう。
公募要項を読んでも申請したい経費が補助金経費の対象になるかどうかが分からない場合は、商工会、商工会議所のお問合せ電話番号に連絡の上、確認されるとよいでしょう。
補助金の申請から補助金の時間を割いてまで補助金申請をすべきかを検討する。
申請したい経費が補助金経費の対象であると確認できたら、時間や労力をかけて経営計画書や事業計画書を作成するべきかどうかを今一度検討するようにしましょう。経営計画書、事業計画書の作成は、慣れていない人、文章の作成が苦手な方が取り組む場合、少なくとも1週間程度はかかると見積もったほうが良いです。提出する書類の中に、商工会又は商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)がありますが、その発行受付の締切日には経営計画書、事業計画書の用意ができている必要があります。また、申請して無事に採択された後も事業実施後に計画に基づいてちゃんと事業を実施したことを報告する「実績報告書」を決められた期日までに作成して提出しなくてはいけませんし、事務局から追加資料提出の要請があった場合は速やかに対応することが必要です。
採択後に交付決定が下りた日にち以降でないと申請した計画書に基づいた事業のための発注は出来ません。また、事業実施後提出した実績報告書については、内容確認後に事務局から補助金確定通知書の送付を受けて事業者側の精算払い請求の送付をもって後日指定された口座に補助金が支払われます。
上記のとおり、補助金の支払いをうけるまでには多くの過程があること、また手続きも複雑な面もあることを理解した上で申請すると決めた場合は速やかに必要書類の作成準備に着手しましょう。
次回の担当するコラムテーマは
作成するのが初めてで、且つ文章作成が苦手という方は、当センターの相談会を活用する他、地域の商工会や商工会議所のアドバイスを受けながら作成されると良いでしょう。
今回のコラムは以上です。是非、参考にしてみてください。
次回は、いよいよ経営計画書、事業計画書の書き方ポイントについて記述します。
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今回のコラムは以上です。是非、参考にしてみてください。
次回は、いよいよ経営計画書、事業計画書の書き方ポイントについて記述します。
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